１−３　パチンコ取締法の立法化の動き

（１）西村眞悟衆議院議員が「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、

完全に違法化することに関する請願」を提出したことが話題になっている。

同請願はパチンコ店で「特殊景品」を通して事実上換金できる実態があり、

その違法化と取り締まりを求めるもの。2ちゃんねるにスレッドが建てられるなど、

ネットにも反響が広がっている。この請願に対しネットには「これは応援したい」

「ここで白黒付けるべき」などの違法化を支援するコメントがある一方、

「娯楽がなくなっちまう」「多分不可能」と違法化を疑問視する意見も。

西村眞悟議員と協力している市民団体は09年3月31日まで署名を受け付け、

国会に提出する予定。今後の展開にも注目が集まっている。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/cocolog-news-do-200902271626/1.htm#mainContents

西村眞悟衆議院議員、グッドジョブだ！政治家ながらアッパレ！

非合法な領域で、法治国家である日本において商売しようとは不届き千万だ。

パチンコを取り締まる法律を作ってバンバン吊るし上げろ！

警察は、国家権力の威信にかけて取り締まって欲しい。

名も無き市民の会のＨＰである！↓

http://namonakishimin.web.fc2.com/seigan/pachinko.html

このようにサラ金屋を潰した次は、パチンコ・パチスロ業を潰し、

正義を日本に知らしめて欲しい。悪は、滅びると！

非合法な活動を法治国家である日本において何故認めているのだろう。

警察や検察は、このような違法行為者をバンバン取り締まるべきである。

裁判所は、パチンコ・パチスロ業の三店方式を違法であるとバンバン

判決を出して、経営者を捕まえ並びに、建物の所有者も幇助行為で、

捕まえて、世の中を正して頂きたい。

近所にパチンコ屋がある。堂々と営業している。ギャンブルにより、

国民の生き血を吸い取っている。このような物を娯楽と呼ぶ社会は、

国の恥だといえる。違法カジノの三店方式が捕まり、パチンコ・パチスロ

は、捕まらない。非常にオカシイ存在である。雇用があるといっても、

私営カジノが違法行為で、捕まり、パチンコ・パチスロ業が、堂々と

営業している実態を警察・検察・裁判所はどう思っているか。

麻薬中毒的ギャンブルによって、国民から生き血を吸い上げている

組織に天下れているから、許しているのか。不思議で仕方がない。

そのような組織から金銭を受けている人達は、恥を知らないのか。

日本人としての美徳として、三店方式は、違法という判決を出して

バンバン取り締まって欲しい。外国では、このようなギャンブルは、

ほとんどない。

西村先生の正義に期待する

（２）パチンコ広告規制法みたいなのが成立した。平成２３年８月１日施行

射幸性を煽る広告は禁止された。当然だ。パチンコ屋なんて

１００円払って１５円しか戻らないお金吸収箱に入れ込む人間自体

精神がおかしいのです。こんなも戻り率の悪いギャンブルに

さもお金が戻る広告をする自体犯罪だ。また、

両替所を案内することは、禁止された。そりゃ、そうだろ。

両替所を案内すれば、ギャンブルとしかいえない。

このこと自体、犯罪である。外国では、パチンコは禁止されている。

なのに日本では、堂々と営業している。

とっとと始末して欲しい。

(３）射幸税をかける　平成２３年９月８日

政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、

東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。

増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ−−などを挙げたほか、

競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。



どんどん、パチンコ屋に税金をかけるべきだ。パチンコ屋が廃業するくらい税金で締め上げるべきである。

(４）３店方式は廃止すべきだ。

パチンコ店以外のカジノなどでこの形式での換金行為を行っていた場合は、風営法違反で検挙される。風営法によれば、合法的に営業する場合、カジノはゲームセンターと同じ八号営業であり、パチンコのような七号営業と異なり、遊戯の結果得られるメダルなどと景品交換そのものが禁止されているので、三店方式を取ると（１）のステップで問題が生じ、風営法違反で摘発されることになる。

パチンコ店だけ脱法行為が許されるのは、おかしい。どうしてメタルやカジノが違法になり、パチンコ店だけ摘発されないのか。

疑問である。明らかに司法の怠慢だと言わざるを得ない。直ちにパチンコ店に対して摘発すべきである。でないと法が

守られていないことになる。国会で、３店法を取り締まる法律を作るか、それとも直ちに警察が摘発すべきである。

これでは、法が守られない異常な状態である。警察の良心に期待する。


(５)告発されたみたいだ。

「パチンコホール最大手の株式会社×××社（本社京都市）代表取締役3名を被告発人、
本サイト管理人の私が告発人として、
京都地方検察庁特別刑事部に2011年11月8日付けで提出した告発状が、
1 1 月 2 9 日 に 受 理 さ れ ま し た 。」

とネットに書いてあった。警察じゃダメだが、検察だとＯＫみたいだ。

ドンドン摘発しよう。頑張れ検察！頑張れ京都地検！圧力に負けるな京都地検！

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